2015年12月28日16時13分
慰安婦問題をめぐる日韓外相会談が２８日午後、ソウル市内で開かれ、両外相はこの問題で最終妥結した。両外相は、元慰安婦支援をめぐり韓国政府が財団を設立し、日本政府が資金を一括拠出することで合意。また、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。
岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が会談終了後、共同記者発表に臨み、合意事項を発表した。
岸田氏は、元慰安婦支援で韓国が設立する財団に１０億円規模の予算を拠出すると発表した。また、慰安婦問題について「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と指摘。さらに、安倍晋三首相の言葉として「慰安婦として多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。
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朝日新聞国際報道部
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