一票の格差 参議院は合区などで縮小

12月28日 15時29分

ことし９月現在の有権者数は１億４１０万人余りとなり、いわゆる「一票の格差」は、衆議院が最大で２．１７１倍、参議院は３．０６９倍となりました。このうち、参議院は、合区を２か所で行うなどとする改正公職選挙法が成立した結果、去年より格差が大幅に縮小しました。

総務省のまとめによりますと、ことし９月２日現在、選挙人名簿に登録されている有権者数は、国内が１億４００万３８９７人、海外が１０万２９２４人の、合わせて１億４１０万６８２１人で、去年の同じ時期より５万２２００人減りました。
これをもとに、衆議院の２９５の小選挙区を見てみますと、有権者が最も多いのは東京１区の５０万９３人、最も少ないのは宮城５区の２３万３７２人でした。その結果、衆議院のいわゆる「一票の格差」は２．１７１倍と、去年より０．０３９ポイント拡大しました。また、格差が２倍を超えた選挙区の数は１５選挙区と、去年より２つ増えました。
一方、参議院の都道府県の選挙区で議員１人当たりの有権者数が最も多いのは、埼玉選挙区の９８万８９６５人、最も少ないのは、福井選挙区の３２万２２２４人で、「一票の格差」は３．０６９倍となりました。また、合区を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」する改正公職選挙法が通常国会で成立した結果、「一票の格差」は、去年、最大で４．７６７倍だったのと比べ、１．６９８ポイント縮小しました。