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三省堂が現金渡した21人 教科書採択に関与
12月18日 16時58分

三省堂が現金渡した21人 教科書採択に関与
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「三省堂」が検定途中の教科書を見せたうえで現金を渡していた校長など53人のうち、21人がどの教科書を使うかを決める「採択」に関わっていたことが分かり、文部科学省は、採択に不正な影響を与えていなかったか引き続き調べることにしています。
この問題で三省堂は、平成21年から去年にかけて小中学校の校長などを集めた意見交換会を7回開き、外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を閲覧させたうえで、現金5万円を渡していたことが分かっています。
その人数は26都府県の合わせて53人に上り、文部科学省は詳しい経緯などについて教育委員会を通じて調査していました。
18日までに寄せられた報告では、53人のうち16の都府県の21人が、三省堂の会議に参加したあと教科書を読み比べて意見を示す「調査員」などに選ばれ、どの教科書を使うかを決める「採択」に関わっていたことが分かったということです。
文部科学省は、この校長らが三省堂の教科書を推薦するなど採択に不正な影響を与えていなかったか、引き続き調べることにしています。

文科省にルール厳格化を報告

三省堂の問題を受けて文部科学省は、教科書会社40社で作る「教科書協会」に対し、再発防止策を検討するよう指導していました。
協会の佐々木秀樹会長は18日、文部科学省を訪れ、営業活動の自主ルールを厳格化する方針を報告しました。
具体的には、検定中の教科書に番号を付けて管理を徹底し、社員も簡単に閲覧できないようにするほか、検定の間やどの教科書を使うかを決める採択の期間は教員などに意見を聴くことを禁じ、教科書の執筆などの対価以外は金銭の提供や接待を一切禁止するとしています。
佐々木会長は「違反への制裁措置を新たに設け、極めて悪質な場合は除名処分にすることにした。各社の研修も強化してモラルの向上を図り、自主ルールを実効性のあるものにしていきたい」と話していました。

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