地方創生へ政策総動員 「総合戦略」改訂案まとまる

12月18日 12時08分

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政府は、地方創生に向けて、中山間地域などの生活環境を改善するため、診療所や商店など拠点となる施設の集約を全国で進めることなどを盛り込んだ、「総合戦略」の改訂案をまとめ、安倍総理大臣は政策を総動員し取り組みを加速化する考えを示しました。

政府は総理大臣官邸で、関係閣僚や有識者らからなる「まち・ひと・しごと創生会議」を開き、地方創生に向けて去年閣議決定した「総合戦略」の改訂案をまとめました。
それによりますと、地方創生の取り組みは来年度から具体的な事業を本格的に推進する段階に入るとしたうえで、新たに「地方創生版・三本の矢」を掲げ、情報、人材、財政の３つの面から地域の取り組みを支援するとしています。そして、新たな目標として、２０２０年までに中山間地域などの生活環境を改善するため、診療所や商店など拠点となる施設の集約を、全国１０００か所で進めることなどを盛り込んでいます。
また会議では、東京やその周辺にある国の機関などの地方への移転に向けて、独立行政法人など２２の研究機関や研修機関の一部の部門やチームなどを移転することを検討するなどとした対応方針をまとめました。会議の最後に、安倍総理大臣は、「地方創生は第２ステージに入る。国は地方の主体的な取り組みを、情報、人材、財政にわたって政策を総動員して支援し、地方創生の動きを加速していく」と述べました。