雇用保険料 ４年ぶりに引き下げへ

12月18日 6時59分

厚生労働省は、雇用保険の積立金が過去最高に上っていることから、賃金の１％となっている保険料を来年度、４年ぶりに引き下げて０．８％にする方針を決めました。

厚生労働省によりますと、失業給付などの財源になっている雇用保険の積立金は、雇用情勢が改善したことにより、昨年度末の時点で過去最高の６兆２５８６億円に上っています。
このため厚生労働省は、雇用保険料を引き下げても当面積立金には余裕があるとして、保険料を来年度、４年ぶりに引き下げる方針を決めました。
現在の雇用保険料は賃金の１％となっていて、従業員と企業が半分ずつ負担していますが、これを賃金の０．８％にまで引き下げるということです。月給が３０万円の人の場合、保険料は月１２００円となり、今より３００円安くなります。
厚生労働省は１８日に開かれる審議会にこの案を示し、来年の通常国会に法律の改正案を提出して雇用保険料を引き下げることにしています。