ヘイトスピーチを24時間以内に削除　Facebook、Google、Twitterが独当局と合意

ドイツ当局は、Facebook、Google、Twitterがそれぞれ自社のWebサイトからヘイトスピーチを24時間以内に削除することで合意したと発表した。（ロイター）

　ドイツ当局は12月15日、米Facebook、Google、Twitterがそれぞれ自社のWebサイトからヘイトスピーチを24時間以内に削除することで合意したと発表した。難民危機を受け、オンラインで人種差別が拡大していることへの新たな対抗策となる。

　ドイツには今年100万人以上の難民が流入し、政府はその対応に苦慮している。そうした中、政府はソーシャルプラットフォーム各社に対し、同国内のオンラインメディアで外国人排斥のコメントが増加している問題を厳しく取り締まるよう働きかけていた。

　今回の合意により、ユーザーや人種差別反対団体は今後、これら3社の専門家チームにヘイトスピーチを通報しやすくなるだろう、とドイツのハイコ・マース法相は語る。

　「言論の自由の限度を逸脱し、人々を脅かす暴力的な発言や扇動、犯罪の教唆などがあった場合は、該当するコンテンツをネットから削除する必要がある。原則として24時間以内に削除することで各社が合意した」と同氏は続ける。

　ドイツの検察当局は今年11月、Facebookが人種差別的な発言を削除しなかったとされる件をめぐり、同社の欧州責任者に対する捜査を開始したことを明らかにした。

　当局の広報担当者はその際、Facebookの北中東欧担当責任者でハンブルグに拠点を置くマーティン・オット氏は、Facebookがヘイトスピーチを削除しないことへの責任を問われる可能性があるとしていた。

　これに対し、Facebookの広報担当者は「この申し立てには正当な理由がなく、Facebookおよびその従業員はドイツの法律に抵触することはしていない」と反論していた。

　Facebookはマルチメディアサービス提供業者を自主規制するドイツの業界団体FSMと提携しており、ユーザーに人種差別への反対を促す方針を明らかにしている。

　先週末には、ドイツ北部ハンブルグにあるFacebookのオフィスが暴徒に襲撃され、建物のドアが損壊し、壁にスプレーで“Facebook Dislike（Facebook、ひどいね）”と落書きされるという事件が起きている。