ヘリ発注中止で国に３５１億円余の支払い命令確定

12月17日 17時59分

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防衛省が戦闘ヘリコプターの発注を計画の途中で中止したことを巡り、発注を受けた富士重工業が開発にかかった初期費用を国に求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、国に３５１億円余りの支払いを命じた判決が確定しました。

防衛省は戦闘ヘリコプター「ＡＨ６４」６２機を導入する計画を立て、ライセンスを持つ富士重工業に発注しましたが、１０機が納入された時点で中止しました。
富士重工業は開発にかかった初期費用を防衛省から分割で受け取っていましたが、発注を中止されたあと、残りの支払いを拒まれたため、３５１億円余りを国に求める訴えを起こしました。
１審は訴えを退けましたが、２審の東京高等裁判所は「これまではすべての防衛装備品のメーカーに初期費用が全額支払われていて、国にはメーカーからの信頼を守る義務があった」として、国に３５１億円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。
これに対して、国が上告していましたが、最高裁判所第２小法廷の小貫芳信裁判長は１７日までに上告を退ける決定を出し、国に初期費用の支払いを命じた２審の判決が確定しました。