＜衆院選制度改革＞被災地の声 届かなくなる
衆院選挙制度改革の有識者調査会が１６日に示した議員定数１０減案によると、東北では小選挙区が青森、岩手、宮城の３県でそれぞれ１減されるほか、比例代表東北ブロックも現行の１４が１３に減る。各県の政党関係者は「地域の声が届かなくなる」と不満を漏らした。
昨年１２月の衆院選で東京１区との「１票の格差」が全国で最大の２．１３倍となった宮城５区。同区選出の安住淳民主党県連代表は「人口を考えれば東北の議席が減るのは仕方ない」と一定の理解を示しつつ、「東日本大震災の被災地から議員が減り、東京の議員ばかり増える状況は良くない」とくぎを刺す。
自民党宮城県連の石川光次郎幹事長も被災地の議員減少を不安視する。参院宮城選挙区も定数４が２に減ったばかり。「復興が道半ばの中、また議員を減らされるのは厳しい仕打ち。地域の声が国政に届きにくくなる」と指摘した。
青森県内４選挙区を独占する自民党県連の成田一憲筆頭副会長は「このままでは地方から議員がいなくなる。区割り変更は、有権者にとっても混乱の材料になる」と不安を吐露した。
一方、生活の党岩手県連の佐々木順一幹事長は「定数削減による違憲状態の解消だけではなく、より民意を正確に反映する内容。率直に評価する」と語った。
2015年12月17日木曜日