ＩＭＦ改革 米議会でようやく承認の見通し

12月17日 13時51分

アメリカ議会が認めないため、ＩＭＦ＝国際通貨基金で中国など新興国の発言権を高める組織改革が、５年間実施できないままになっていますが、アメリカの議会で承認に向けた手続きが、ようやく進められる見通しになりました。

ＩＭＦは５年前の２０１０年に、加盟国で増資を行いＩＭＦの資金力を２倍に拡大すると同時に、中国など新興国の発言権を高める大がかりな組織改革を決めました。
日本など関係各国では、議会の承認など必要な手続きが終わっていますが、最大の出資国であるアメリカで議会の承認が得られないため、ＩＭＦの組織改革が進まない状況に陥っていました。
こうしたなかで、アメリカ議会は１６日、２０１６年度の予算の具体的な使いみちを決める歳出法案をまとめ、このなかにＩＭＦへの出資も盛り込みました。アメリカ議会は今月２２日までに歳出法案の成立を目指しており、これにより、ＩＭＦ改革の承認手続きがようやく進められる見通しになりました。
ＩＭＦ改革が実現すれば、各国の出資比率はアメリカが１位、日本が２位で変わりませんが、中国が６位から３位となるうえ、インド、ロシア、ブラジルが１０位以内に入り、ＩＭＦ内で新興国の発言力が大幅に高まります。
アメリカの対応の遅れに新興国は不満を強め、主要２０か国のＧ２０の会議などでアメリカを名指しで批判していました。また中国がＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を設立して、独自の動きを強めるきっかけにもなったと指摘されています。