米の台湾へ武器売却決定に中国が抗議

12月17日 11時43分

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アメリカ政府は、４年ぶりとなる台湾への武器の売却を決め、議会に通知しましたが、中国政府は、北京に駐在するアメリカの臨時代理大使を直ちに呼んで抗議し、関係企業への制裁など対抗措置を取る考えを伝えました。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は１６日、アメリカ政府が「台湾関係法」に基づいて、２隻のフリゲート艦や水陸両用車など、総額１８億３０００万ドル、日本円でおよそ２２２０億円に上る武器を台湾に売却することを決め、議会に通知したことを明らかにしました。
アメリカの台湾への武器売却の決定は４年ぶり、オバマ政権になってからは３回目で、アーネスト報道官は、「今回の売却は、アメリカが、台湾の自衛力の維持を支援していくことを示している」と述べました。
この決定を受けて、中国外務省の鄭沢光次官は、直ちに、北京に駐在するアメリカの臨時代理大使を呼んで抗議しました。この中で鄭次官は、「中国の主権と安全を著しく損なう重大な国際法違反で、断固反対する」としたうえで、関係する企業への制裁など対抗措置を取る考えを伝え、決定の取り消しと台湾への軍事面の支援をやめるよう主張しました。
米中関係を巡っては、ことし１０月に南シナ海で中国が造成した人工島の周辺にアメリカ軍が艦船を派遣したことを中国が非難し緊張が続いています。一方で、地球温暖化対策を巡る国連の会議、ＣＯＰ２１を巡ってはオバマ大統領と習近平国家主席が電話会談を含め、２週間に３回会談し、緊密な連携を強調しています。
こうしたなかで行われた今回の台湾への武器売却の決定が、今後の米中関係にどのような影響を及ぼすのかが焦点となっています。