自民、公明両党、軽減税率適用で合意　外食除く全食品に

　自民、公明両党は１２日、消費税率を１０％に引き上げる２０１７年４月から外食を除く食品全般を対象に８％の軽減税率を適用することで合意した。増税の負担感が重い低所得者を中心に家計の負担を和らげるのが狙い。必要な財源は１兆円規模に上る。自民党は来夏の参院選を控え、公明党の主張を受け入れた。消費税は１９８９年４月の創設以来、初めて税率が複数になる。

　納税事務を担う事業者は二つの税率を仕分ける新しい経理方式への変更や消費者に分かりやすい店頭表示が必要になる。外食が対象に含まれず、出前やコンビニ店内での食事といった線引きが難しいケースも想定され、混乱を抑えることが今後の課題になる。

　与党が近く決定する２０１６年度税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会で関連法案を成立させる方針だ。

　代わりの財源は、医療や介護などの家計負担を抑える制度の創設見送りで一部を確保したが、不足分をどこから捻出するかははっきりしない。

　売上高５０００万円以下の事業者は納税額を機械的に計算できる「みなし課税」を選択できるようにして事務負担を軽くする。それ以外の企業は現行の請求書を活用して納税額を計算する。２１年４月から税率・税額を細かく書くインボイス（税額票）を導入する方針だ。