朴槿恵政権、今週中に閣僚5人交代か

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は今週中に少なくとも5部処（省庁）の閣僚を交代させる見通しであることが、6日までに分かった。

　対象となるのは来年の国会議員選挙への出馬を目指すチェ・ギョンファン副首相兼企画財政部（省に相当、以下同じ）長官、黄祐呂（ファン・ウヨ）副首相兼教育部長官、金姫廷（キム・ヒジョン）女性家族部長官、鄭宗燮（チョン・ジョンソプ）行政自治部長官、尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官などだ。後任に別の現職閣僚が就任する場合は後続の人事も同時に行われる見通しで、また任期の満了を目前に控えている国民権益委員長の後任も同時に発表されれば、内閣改造の幅はさらに大きくなりそうだ。

　大統領府の関係者によると、内閣改造の時期は通常国会が終了する9日の翌日10日、あるいは11日になる可能性が高いという。大統領府は労働改革関連5法、サービス発展基本法、企業活力向上法、テロ防止法、北朝鮮人権法など、与野党が今国会、あるいは12月中の臨時国会での採決で合意していた主要法案の9日までの成立に向け、引き続き全力を傾ける意向だ。

　朴大統領は今月5日に欧州歴訪から帰国した直後、複数の側近に「法案の趣旨を変えない」「主要法案の年内成立」の2点に最善を尽くすよう指示したことが伝えられている。朴大統領は8日に閣議を召集し、法案成立に向け閣僚らにあらためてハッパを掛けることにしている。

　一方で法案の中にはチェ・ギョンファン副首相が特に力を入れているものもあることから「これが優先されれば人事が後回しになるのでは」という見方もある。しかし閣僚の後任人事に必要な国会聴聞会には3週間ほどかかり、また選挙の出馬に向けた閣僚や政府関係者の辞任の期限も1月13日となっていることから、これ以上は法案の採決も人事も先送りできないというのが大統領府の事情のようだ。