経済協力開発機構（OECD）が6日発表した2015年版税収統計によると、韓国の租税負担率は14年が24.6％で、同年のデータのある30加盟国のうち28位と最下位レベルだった。メキシコ（19.5％）、チリ（19.8％）に次いで低い。
租税負担率は国内総生産（GDP）に対する全税収の割合を示すもので、全税収には税金のほか国民年金保険料、医療保険料、労災保険料などの社会保障負担が含まれている。一般に国民負担率と呼ばれる。
負担率が最も高い国はデンマークで50.9％、次いでフランス（45.2％）、ベルギー（44.7％）、フィンランド（43.9％）、イタリア（43.6％）、オーストリア（43.0％）などと続く。
韓国は2007年に24.8％を記録し、10年には23.4％に低下したが、その後は11年が24.2％、12年が24.8％、13年が24.3％、14年が24.6％と24％台で推移している。13年の負担率（24.3％）の内訳は、間接税が7.5％、所得税が7.2％、社会保障負担が6.4％、財産税が2.5％などとなっている。
また、OECD加盟国全体の税収構造を見ると、所得税が全税収の34.8％を占めており、次いで間接税が32.7％、社会保障税収が26.1％などとなっている。
一方、法人税の対GDP比は、韓国は3.4％でノルウェー（8.8％）、オーストリア（4.9％）、ルクセンブルク（4.8％）、ニュージーランド（4.4％）、日本（4.0％）、イスラエル（3.5％）よりも低かった。