与党 法人税実効税率 段階的に引き下げ決定

12月8日 21時08分

与党税制協議会は８日夜、東京都内で会合を開き、来年度の税制改正で焦点の１つとなっている法人税の実効税率について、来年度２９．９７％まで引き下げるのに続き、３年後の平成３０年度には、さらに２９．７４％まで段階的に引き下げることを決めました。

与党税制協議会には自民・公明両党の税制調査会の幹部が出席し、来年度の税制改正の主要項目について協議しました。その結果、焦点となっていた法人税の実効税率については来年度、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大などで代わりとなる財源を確保して、現在の３２．１１％から２９．９７％まで引き下げたうえで、３年後の平成３０年度にはさらに２９．７４％まで段階的に引き下げることを決めました。
一方で、公明党が国民の健康増進などにつなげるため、たばこ税を引き上げるよう求めましたが、自民党は「長期的な検討課題としたい」と慎重な姿勢を示したことから、来年度の引き上げは見送られることになりました。
与党税制協議会は、まだ結論が出ていない、消費税の軽減税率や消費税率の１０％への引き上げに合わせた「自動車税」の見直しについて調整を急ぎ、１０日をめどに来年度の税制改正大綱を取りまとめることにしています。