自民税調 財政力弱い自治体への再配分増額へ

12月8日 20時30分

自民党税制調査会は、地方自治体の財政力の格差を是正するため、地方税の一部を国税化して、財政力の弱い自治体に再配分する額を、再来年４月の消費税率の引き上げに合わせて、現在のおよそ６０００億円から、１兆４０００億円まで増額する方針を決めました。

政府は、消費税率の引き上げで地方自治体の財政力の格差が拡大するのを是正するため、去年、地方税の法人住民税の一部をいったん国の税収にしたうえで、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分する仕組みを導入しています。
自民党税制調査会は８日の会合で、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、再配分の機能を強化することを確認しました。そして、財政力のある自治体から、財政力の弱い自治体に再配分される額を、現在のおよそ６０００億円から、再来年度以降、１兆４０００億円ほどまで増額する方針を決めました。
一方で、自治体間の財政力の格差を是正するため、平成２０年度から導入されていた、地方税の法人事業税を国が自治体に再配分する暫定的な措置を、来年度いっぱいで廃止することも決めました。