【ソウル聯合ニュース】日本植民地時代の強制動員被害を調査する韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が６日公表した資料によると、朝鮮半島出身者が最も多く動員されたのは新日鉄住金の前身の系列会社が運営する現場だった。
同委員会が日本国内で強制動員があった現場４１１９カ所を調査した結果、企業名が確認されたのは１２５９社の２８７６カ所だった。
新日鉄住金の前身の系列会社が１２０カ所と最多。次いで三菱系が１０８カ所、三井系が７７カ所、西松建設系が３１カ所と続いた。
また、現存する企業が運営していたのは１２６０カ所だった。
ただ、同委は年末で解散する見通しのため、追加調査や検証作業などは実施できないと説明している。