【寄稿】中国の構造改革は韓国経済にとって「両刃の剣」

 韓国にとって、景気浮揚策を継続することは構造改革の代案になり得るのか? 景気浮揚策を推進中に世界経済が回復した場合、韓国経済も回復するのではないか? そうなれば助かるが、2012年以降の世界経済の動向を見ると、漠然とした希望にすぎないことが分かる。世界金融危機以降、世界の経済成長と国際貿易の関連性は弱まっており、とりわけアジアでその乖離(かいり)が顕著になっているからだ。中国は今年、6%台の経済成長を続けているとはいえ、中国の輸入は金額(ドル)ベース・物量ベースでいずれも減少した。大規模在庫調整などの特別要因がなかったにもかかわらず悪化したのだ。中国の成長軸が、投資中心から消費中心へと急速に移り変わっているのが大きな原因とみられ、コンスタントに推進されてきた輸入代替政策にも加速度がついているようだ。米国など先進国の場合でも、景気回復によって輸入が伸びてはいるが、以前のように堅調ではない。電子・通信業などの技術の発展によって、競争力の源が、域外生産によるコスト削減から技術革新と製造業のサービス業化へと変化していることも、要因の一つとみられる。重要なのは、このような国際貿易の低迷がかなりの部分で構造的であり、しばらく続く可能性がある点だ。

 変化する中国経済は、韓国経済にとって試練ではあるが、チャンスも提供してくれる。世界第2位という大規模な経済が構造改革を通じて毎年5-6%の安定的な成長を続けるならば、隣国に大きな機会を提供してくれるのは間違いない。問題は、このような変化がもたらすチャンスを韓国が逃さず捉えられるのかということだ。韓国はタイミングよく資源や人材を再配置し、各種の制度や法規も時期を逃さず変更する必要がある。これは民間企業や金融界だけでなく、立法・司法・行政・マスメディアなど国全体の包括的な競争力に左右される事案と思われるが、ほとんどの海外投資家の見方は、ひとまず様子見といったところだ。

クォン・グフン(ゴールドマン・サックス・チーフエコノミスト)
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