日本の国会は、第1段階として02年に工場等制限法を廃止し、日本政府は09年から首都圏政策のパラダイムを「規制」から「発展」へと転換した。ハイライトは10年、大都市圏を中心に七つの国際戦略総合特区を指定したことだった。首都圏だけでも、都心が「アジアヘッドクォーター特区」、横浜・川崎地域が「京浜臨海ライフイノベーション国際戦略総合特区」、つくばが「つくば国際戦略総合特区」の指定を受けた。海外企業誘致のためのビジネス環境整備、次世代医薬品・医療機器の重点開発、生活支援ロボットの実用化という三つのテーマを定め、各地域の開発に乗り出した。
安倍政権は、こうした流れに拍車を掛けた。13年に「アベノミクス」の一環として、東京を含む6カ所の国家戦略特区を発表した。「規制ゼロ」を掲げるこれらの特区では、設備投資・研究開発（R＆D投資）などに対し、税制の上で破格の恩恵がある。
■「首都圏外の国土均衡発展も重要」
韓国でも、国土政策において首都圏と非首都圏の区分をなくし、「大都市圏発展戦略」を推進する必要がある、という指摘がなされている。
シム・ギョオン建国大学教授（不動産学科）は「首都圏の企業の海外移転加速、サービス業中心型への産業構造再編など、このところ韓国が直面している社会的・経済的変化は、日本が首都圏規制を撤廃したときと似ている。韓国の製造業の海外生産比率は、02年の4.6％から12年には18％にまで高まっており、首都圏規制は限界が来ている」と語った。金甲星（キム・ガプソン）延世大学教授（都市工学科）は「英国・フランスなど先進諸国も、世界の主要大都市をグローバルな競争相手と見なし、規制緩和や各種の支援策を施行している。こうした流れの中で、韓国だけが例外でいることはできない」と語った。
しかし、首都圏の規制緩和は時期尚早、という反論も根強い。李洋宰（イ・ヤンジェ）円光大学教授（都市工学科）は「国民所得がどういう水準のときに先進国が首都圏規制政策を放棄したのかなどを細かく検討すべきで、無条件に追い掛けてはならない。国土均衡発展という基本的な大前提からアプローチすべき」と語った。