東京など日本の首都圏が、本格的によみがえりつつある。日本政府は2010年「日本の活気ある復活」をスローガンに、大都市圏を中心として七つの国際戦略総合特区を指定、本格的に規制を緩和した。その効果が、わずか5年で表れているのだ。東京都心などに設けられた「アジアヘッドクォーター特区」が代表例に挙げられる。この特区は規制の撤廃、課税の特例などにより、昨年末の時点でアスペン・ファーマケア（南ア共和国）、タイガースパイク（オーストラリア）、GVS（イタリア）など計41の多国籍企業のアジア本部を誘致するという成果を挙げた。
これと関連して、韓国でも「30年以上続いてきた首都圏政策の大転換が必要」という声が上がっている。全国経済人連合会（全経連）のユ・ファンイク産業本部長は、23日に発表した報告書『日本の首都圏政策動向と示唆点』の中で「韓国も、制限一辺倒の首都圏規制を果敢に緩和し、大都市圏を中心として国土の拠点開発に乗り出すべき」と主張した。
■日本の首都圏政策のパラダイム転換
日本は1950年代、首都圏に人口と産業が過度に集中してしまう問題に頭を悩ませていた。これを解決するため、日本は58年に首都圏整備法に基づく首都圏整備計画を策定、翌59年には工場等制限法（首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律）を制定し、特別区と武蔵野市・三鷹市を制限区域に指定した。この地域に工場・学校などを建てる場合には政府の事前同意を必要とするなど、新設を制限した。
ところが90年代末、バブル崩壊の余波で長期不況が続き、企業の海外移転が加速したことを受け、日本は国土の均衡発展政策を再検討するようになった。85年の時点で3％余りだった日本の製造業の海外生産比率は、99年には15％まで急増し、大きな刺激になった。さらに、各種の規制・制限にもかかわらず日本の総人口のおよそ26％に当たる3340万人（2000年現在）が首都圏で暮らしているなど、人口・産業の地方分散効果が微々たるものだった点も主な要因となった。