【寄稿】多数決という常識が通じない韓国国会

　今回の渇水やインフラ開発の歴史を見ると、左派はインフラ建設に反対している。こんにちポスコがなかったら、韓国は日本から鉄鋼を輸入していただろう。山岳地帯が70％を占める韓国で高速道路を建設することによるノウハウ蓄積がなかったら、世界の土木工事市場に韓国企業が進出することはできず、4大河川事業がなかったら、渇水であてもなく空を眺めて雨乞いをしていただろう。

　先進国の入り口にさしかかっている韓国は、物理的なインフラだけでなく、法的・制度的なソフトインフラも近代化しなければならない。急速に変化する世界市場において、自由貿易と開放された国際関係は、3面を海に囲まれて資源に乏しい韓国の生命線だ。金大中政権はアジア通貨危機当時、閉鎖された経済を最優先で開放し、世界を相手にする経済システムを選んだ。その結果、国際通貨基金（IMF）による管理を早期に卒業し、韓国は世界のトップ10の経済大国となった。しかし韓国の後進的ソフトインフラは、国家競争力の深刻な脅威になっている。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の4大改革（労働・公共・教育・金融）と規制緩和は、ソフトインフラを先進化し、韓国国民の力量を世界市場で思う存分発揮しようというものだ。左派野党は、やはり足を引っ張っている。

　政治権力は、行使するために勝ち取るものだ。かつては国家間・地域間・部族間の戦争で、父子・兄弟間の骨肉の争いで、または個人同士の決闘で政治権力を争奪した。現在は、国民が選挙で多数党を選出し、多数党は国民が与えた政治権力を行使する。多数党は交渉と妥協を試みはするものの、最終的には国民が委任した権力を行使するのが民主主義の原則だ。1票でも多く得た政党が、多数党になる。