女性登用進まない日本、管理職目標を大幅に引き下げ

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 内閣府の男女共同参画局はこのほど、２０２０年までに公務員の管理職に占める女性の割合を３０％に増やすとしていた目標を、７％へと大幅に引き下げた。民間企業の指導的地位に占める女性の割合についても１５％へと引き下げた。

ただ、目標を引き下げても依然として達成には困難が予想される。

現時点で国家公務員の管理職に占める女性の割合はわずか３．５％。それほどの数字には思えないが、ここまで来るのでさえ１０年もかかった。目標を打ち出した２００３年当時の女性管理職の割合は１．６％だった。

目標の引き下げは、女性の活用をうたう安倍首相の「ウーマノミクス」に打撃を与えそうだ。

日本で仕事を持つ女性は約６５％にとどまり、途上国の中では最低級。ゴールドマン・サックスの専門家によると、男女間の溝が埋まれば推定７１０万人の労働力が加わり、ＧＤＰを１３％も押し上げる効果が期待できる。

しかし保育所の不足や企業による女性の採用、管理職としての育成や昇進が進まないことが壁となり、状況は悪化している。

政府は女性を上級管理職に昇進させた企業に助成金を交付する制度も打ち出したが、今年９月まで申請は皆無だった。その後少なくとも１社が申請したものの、想定していた４００社には程遠い。

来年４月には、大企業や政府機関に対して女性の採用数や管理職比率の開示を義務付ける法律が施行される。

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