「既存企業とベンチャーはイノベーションの両輪」と日本アイ・ビー・エム株式会社 相談役 北城恪太郎 氏はいう。
「大手企業は組織が大きい分、動きが遅い。ベンチャーはそのフットワークで、イノベーションの機会損失を回避できます。また、ベンチャー創業は、雇用の安定化維持には不可欠なのです。
しかしながら、ベンチャーには多くの課題があります。特に問題視されるトップ３項目「資金調達」「顧客開拓・営業ルート開拓」「従業員の確保」を解決することが重要だと考えます。
まずはじめに直面するのが創業時の資金調達ですが、親族や友人からの出資が中心。しかしながら、「ベンチャー企業投資促進税制」を活用して、大手企業などの経営をしてきた人に出資をうけ、かつ役員として販路確保の支援などをしてもらったらどうか」（北城 氏）
以下は北城氏のプレゼン資料から。「知らない人が多い」と同氏はこの制度の資料を持ち歩きPRに余念がないという。
蛇足：僕はこう思ったっス
出資額はエンジェル（個人）なので額が限られているが、投資そのものが免税対象となるという画期的な制度は使わない手はないだろう。北米にも同種の制度はあるが、投資した時点で免税対象となるのは聞いたことがない。しかしながら、この講演が行われた招待性の経営者イベントIVSの会場でも、この制度を知っている人はほとんどおらず、なんとももったいない状況。
「大手企業などで実績を積んだ人なら生活するのに困らない資産があることもあり給料などを払う必要もないケースもある」（北城氏）。北城 氏自身は、サイジニアなど3社に参画しているが同じケースが多いとのこと。経験者の知見と資本をスタートアップに投資してもらうというモデルは素晴らしいと思うし、こうした形で大企業とスタートアップのよりよい関係構築が加速したら、新規事業創出の流れは大きく変わるのではないだろうか。