今年5月、サムスン物産と第一紡績が合併した過程で、サムスン・グループ系列会社の役員らが未公開の情報を利用し、第一紡績の株式を購入していた容疑について、韓国の金融当局が調査に乗り出した。
金融当局などが4日発表したところによると、サムスン・グループ系列会社の役員9人は今年5月26日、合併が発表される前に第一紡績の株式を購入していたことが判明した。
合併の情報がもたらされた後、韓国証券取引所の市場監視委員会は、異常な株式の取引があったか否かについてモニタリングを行った。その結果、サムスン・グループの役員らによる取引があったことが分かったというわけだ。証券取引所がサムスン物産と第一紡績の合併の過程で発見した「異常な取引」の規模は400億ウォン（約42億3000万）程度で、サムスン・グループ系列の3社の役員らにより取引も含まれているという。
証券取引所は3カ月ほど前、この問題に関する資料を金融委員会の資本市場調査団に提出し、同調査団が最近、本格的な調査に着手した。金融委は、当事者らが未公開の情報を利用して株式を購入したのか、また株価を上げるために共謀したのか否かを、重点的に調査する方針だ。
これに対し、サムスン・グループの関係者は「個人的な投資という次元で株式の取引をした役員がいたのかもしれないが、未公開の情報を利用した不正な株式の取引はあり得ない。もし、事実と判明した場合は、当該役員らの責任を問う」と説明した。