民主・森本議員「憲法解釈変更、立憲主義と民主主義の根幹覆す」

　日本の安倍政権が国内外の反対を押し切って国会を通過させた安全保障関連法を、韓・中・日の視点で分析する大会が開かれた。

　啓明大学国境研究所（所長：李盛煥〈イ・ソンファン〉日本学科教授）と慶尚北道は4日午後、同大学義洋館の207号国際会議室で「日本の新安保法と独島問題－韓中日の分析」をテーマとする国際学術大会を共同開催した。

　4日の学術大会には、学界の専門家15人に加えて100人余りの聴衆が参加し、日本の軍事的影響力拡大が韓国の外交および安全保障をはじめ、独島（日本名：竹島）問題にどのような影響をおよぼすのかを重点的に議論した。

　また、安全保障関連法の議決プロセスに直接タッチして論争を繰り広げた森本真治参院議員（民主党）が「日本の安全保障政策と韓日関係」というテーマで基調講演を行った。

　森本議員は「日本は米国との同盟を強化し、防衛体制の構築はもちろん、軍事力の拡大を図っている。これまで国会の議論で集団的自衛権の行使は認められていないにもかかわらず、現内閣が憲法解釈を変更するのは、立憲主義と民主主義の根幹を覆すもの」と主張した。

　学術大会では「日本の新安保法制と韓国－韓半島安保への影響と対応方向」（陸軍3士官学校、ムン・ウンソク教授）、「日本の新安保法案と中日関係の未来（天津外国語大学東北アジアセンター長、カン・ヨンボム教授）、「日本の安保関連法制化の経緯と合意」（神戸大学、鄭美愛教授）、「国際法的観点からの日本の新安保法と独島問題」（広島市立大学広島平和研究所、孫賢鎮教授）、「国際政治的観点での日本の新安保法と独島問題」（慶北大学、イ・ジョンテ教授）ほか7本の論文が発表されるなど、熱い討論が繰り広げられた。

　特に、韓半島（朝鮮半島）有事の際に日本が独島に対して武力を行使する事態が発生した場合には、米日同盟強化と共に韓国軍に対しても戦時作戦統制権を持つ米国の態度が極めて重要、という点が深く議論され、これに備える必要があるという点が強調された。

　日本の新たな安全保障法制が韓半島におよぼす影響をめぐっては、北朝鮮に日本人拉致被害者が存在している現在の状況では、日本が自国民の保護および救出を名目に韓国政府の同意なく自衛隊を韓半島に上陸させかねない、という点も浮き彫りになった。そのため、韓日軍事協力および韓米日軍事協力体制の整備が必要、という意見も大勢を占めた。