【ソウル聯合ニュース】韓日国交正常化５０周年を記念し、最近低迷している日本人による韓国観光の活性化を模索する「韓日観光交流拡大シンポジウム」が４日、ソウル市内のホテルで開催された。
韓国観光公社が主催した同シンポジウムには同社の鄭昌洙（チョン・チャンス）社長、文化体育観光部の金鍾（キム・ジョン）第２次官、財団法人韓国訪問委員会の朴三求（パク・サムグ）委員長、平昌冬季五輪組織委員会の呂ヒョン九（ヨ・ヒョング）事務総長、日本の観光庁から蝦名邦晴次長、日本政府観光局の松山良一理事長ら両国の観光関係者が出席した。
シンポジウムでは減少している訪韓日本人観光客を増やすと同時に両国の観光客交流を７００万人に増やす方策が議論された。
鄭社長は「韓日両国はこれまで５０年間で人的交流が飛躍的に増加し、年間５００万人以上の交流が続いているが、最近は韓日関係の冷え込みと円安の影響により、日本人の韓国旅行は半減し、韓国人の日本旅行は急増している」とした上で、「韓日観光の持続的でバランスが取れた発展が必要だ」と指摘した。
金次官は「韓日両国は２０１８年平昌冬季五輪、２０２０年東京夏季五輪というメガイベントを控えている」とした上で、「韓国政府は平昌冬季五輪を機に１６年から１８年を韓国訪問の年と定め、観光客を微笑と親切で迎える」と説明した。
松山理事長は、韓国を訪れる日本人旅行者をどのように増やすのかが緊急な課題になっていると指摘。また韓国人のうち日本旅行の経験がある人は２０％に過ぎないため、日本旅行の経験がない人が日本を訪問し、交流の底辺を広げなければならないと強調した。
今回のシンポジウムは３日に江原道・平昌で開かれた第３０回韓日観光振興協議会と連係開催され、文化体育観光部や日本の観光庁など、両国の約７０人の参加者が平昌冬季五輪の施設や周辺の観光地を視察した。