韓国経済研究院「韓国は日本の労働市場改革に学ぶべき」

　ソウル・汝矣島の全経連（全国経済人連合会）会館カンファレンスセンターで3日、「労働市場改革の主な争点」と題するセミナーが開かれ、韓国経済研究院のピョン・ヤンギュ労働市場研究TF（タスクフォース）チーム長が「契約社員の雇用期間制限などに関する規制を緩和し、差別の是正に力を注いだ日本の労働市場改革をベンチマーキング（他者の優れた点を学び、取り入れること）すべきだ」と主張した。

　ピョン氏は「韓国で2007年に導入された非正規職保護法は労働力の使用を直接規制し、労働条件を改善しないまま、雇用の不安定性だけを増幅させた」と批判。その上で「出口規制中心から内容規制に転換している日本の労働改革に学ぶ必要がある」と強調した。

　日本は03年以降、派遣・契約社員の雇用事由や雇用期間を規制する入口・出口規制を緩和する一方、非正規労働者の不合理な労働条件を改善し、キャリア向上を後押しする方向に内容規制を強化した。これに伴い、日本では企業対象のアンケートで「人件費節減のため契約社員を雇用する」との回答率が05年の52.3％から11年には41.5％に低下した。