【ソウル聯合ニュース】法学専門大学院（ロースクール）の導入に伴い２０１７年末に廃止されることが決まっていた司法試験について、韓国法務部は３日、２１年まで存続させる姿勢を示した。
これを受け、国会に提出されている司法試験の存続を柱とする法案が処理される可能性が高まった。一方で、国民的合意を経て廃止期限まで決めていた司法試験を存続させることをめぐる法曹界からの批判が強まりそうだ。
法務部の金周賢（キム・ジュヒョン）次官は定例会見で、「現行法によると司法試験は１７年１２月３１日をもって廃止されることになっているが、国民の８割以上がロースクール制度の改善が必要だとして試験の存続を主張している」と説明した。
また、試験廃止の猶予期限を２１年とした理由については、ロースクール制度の改善方向に対する研究に必要な期間などを考慮したと述べた。
ロースクールは「試験浪人」をなくし、専攻に関係なく誰でも法曹人になれるチャンスを与えるという趣旨で、韓国で０９年に導入された。現行法では、ロースクールの卒業生に限り弁護士試験を受験できる。
翌１０年から司法試験の合格者数を段階的に減らし、１７年に試験そのものを完全に廃止するというのが当初の政府計画だったが、ロースクールは学費が高いため、導入時から「富裕層のための制度」との批判にさらされた。政府が表明した期限付きの存続は、こうした社会的葛藤を踏まえた折衷案といえる。