米国務省は1日（現地時間）、韓国における独自の戦闘機（KFX）開発事業と関連し「可能な限り最大限支援する」と表明した。
米国務省のカティナ・アダムス報道官は韓国メディアからコメントを要請された際「米国は最もデリケートな国防技術の移転を通じ、韓国の国防プログラムと優先順位を継続的に支持する」とした上で、上記のように述べた。軍事技術の輸出承認の権限を持つ米国務省が、KFXと関連する非常に重要な技術の移転を認めるとの立場を公の席で表明するのは今回が初めてだ。米政府は今年4月、アクティブ電子走査アレー(AESA)レーダーなど4件の技術について韓国への移転を拒否し、先日は残り21の技術についても、一部について移転を拒否する意向を伝えていた。
米国のカーター国防長官は先月2日の韓米国防相会談後の会見で「米政府は韓国による国産戦闘機開発を積極的に支持している」とする一方で「米国の法律によれば、われわれが韓国に特定の技術を移転するには制限が伴わざるを得ない」ともコメントしていた。アダムス報道官は「KFXのような事業は非常に規模が大きく複雑だ」とした上で「その結果、プログラム自体がより成熟し、精巧になることで、輸出許可の見直しなどが繰り返されるものだ」とも述べた。
しかし一部では米国がこれまでの立場を見直し、焦点となっている21の技術を全て韓国に移転するとは考えられないとする指摘もある。国務省報道官の発言はあくまで原則的なものであり、実際には数百項目とされる21の技術の一部については、これまで通り米国は移転を拒否する可能性が高いとの見方だ。とりわけ米国は、韓国がF16よりも優れた戦闘機を自国で開発するため、F22やF35などの高性能戦闘機に使用される高度な技術の移転を求めていることに、不信感を抱いているという。
現在、韓国政府はKFX開発事業について、米国のロッキード・マーティン社から21の技術移転を受けるための交渉を続けている。この問題と関連して、韓国防衛事業庁事業管理本部のパク・シンギュ本部長を団長とする交渉団がすでに米国に到着し、2日からロッキード・マーティン社との交渉を開始している。韓国側の交渉団には航空技術関連の専門家も複数加わっている。