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国際テロ対策 政府の情報収集組織が発足12月8日 16時39分
政府はフランス・パリでの同時テロ事件などを受けて、イスラム過激派組織などの情報を収集する組織を８日、設置し、総理大臣官邸で行われた発足式で菅官房長官は、省庁の垣根を越えて国際テロ情報の入手に全力を挙げるよう指示しました。
政府は先月のフランス・パリでの同時テロ事件などを受けて、イスラム過激派組織の動向など、国際テロに関する情報を収集する「国際テロ情報収集ユニット」を外務省に、関係府省庁の調整にあたる「国際テロ情報集約室」を内閣官房に、それぞれ設置し、８日、総理大臣官邸で発足式を行いました。
この中で、菅官房長官は「国際テロ情報の収集・集約能力の抜本的強化は喫緊の課題だ。国際テロ情報のプロとして選抜をされた諸君には、省庁間の垣根を越え、いわばオールジャパンで国際テロ情報を入手するよう全身全霊で取り組んでもらいたい」と訓示しました。
「国際テロ情報収集ユニット」は、４人の審議官が東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの４つの地域を担当し、在外公館に派遣された職員と共に国際テロに関する情報の収集を行い、海外の情報機関などとも情報交換を行うとしています。
政府は「国際テロ情報収集ユニット」などを、杉田官房副長官を議長に、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などの幹部で構成する「国際テロ情報収集・集約幹事会」のもとで運営することにしていて、総理大臣官邸主導でテロの未然防止に努めるとしています。
この中で、菅官房長官は「国際テロ情報の収集・集約能力の抜本的強化は喫緊の課題だ。国際テロ情報のプロとして選抜をされた諸君には、省庁間の垣根を越え、いわばオールジャパンで国際テロ情報を入手するよう全身全霊で取り組んでもらいたい」と訓示しました。
「国際テロ情報収集ユニット」は、４人の審議官が東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの４つの地域を担当し、在外公館に派遣された職員と共に国際テロに関する情報の収集を行い、海外の情報機関などとも情報交換を行うとしています。
政府は「国際テロ情報収集ユニット」などを、杉田官房副長官を議長に、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などの幹部で構成する「国際テロ情報収集・集約幹事会」のもとで運営することにしていて、総理大臣官邸主導でテロの未然防止に努めるとしています。
「警察と連携して水際対策を」
「国際テロ情報収集ユニット」について、河野国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で、「省庁の垣根を越えて、テロに関するさまざまな情報を一元的に集約していく非常に意義のあるものだ。テロ対策は、情報が集められなければ水際対策もできないので、警察と『国際テロ情報収集ユニット』がしっかりと連携をして、水際対策に役立てていきたい」と述べました。
また、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどによる国内でのテロの危険性について、「危険性はあると思っていて、国内でも、ＩＳと連絡を取っていると公言している人物やＩＳに忠誠を誓っていると思われる人物が存在している。警察もしっかりとモニタリングをしているので、テロにつながらないよう厳しく取り組んでいきたい」と述べました。
また、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどによる国内でのテロの危険性について、「危険性はあると思っていて、国内でも、ＩＳと連絡を取っていると公言している人物やＩＳに忠誠を誓っていると思われる人物が存在している。警察もしっかりとモニタリングをしているので、テロにつながらないよう厳しく取り組んでいきたい」と述べました。
厳しさ増すテロ情勢 対策強化急ぐ
海外にいる日本人がテロの標的となる事件が相次ぎ、日本を巡る国際テロ情勢は厳しさを増しています。
ＩＳは湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんを相次いで殺害し、後藤さんを殺害したとする映像の中で、「日本の悪夢が始まる」などと日本をテロの標的にするとしました。
ことし９月には、インターネット上で公開した英語版の機関紙「ダービク」で、ＩＳの支持者に対し、ＩＳに対抗する国々の国民を攻撃するよう呼びかけて、対象として日本も名指しし、先月の機関紙の最新号でも同じような内容を掲載しています。
また、ことし３月には、チュニジアの博物館で、日本人３人を含む外国人観光客など２０人以上が殺害されるテロ事件が起き、今後も日本人がテロに巻き込まれる可能性が懸念されています。
一方、国内でも、大学生がＩＳに戦闘員として加わるためにシリアへの渡航を計画していたほか、インターネット上でＩＳを支持する内容や、ＩＳの関係者を名乗る人物とやり取りをしている書き込みが相次いで見つかっています。
来年５月には三重県でサミット＝主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」が開かれ、警察庁は、各国の首脳が一堂に会するサミットはテロの標的となりえるほか、開催地以外の場所でも公共交通機関などの「ソフトターゲット」が狙われる可能性は否定できないとして、警戒を強めています。
警察庁は、インターネット上でテロに関する情報を自動監視するシステムの整備や、海外の治安機関などと連携した情報収集、テロリストの入国や銃器の流入を防ぐための水際対策の徹底、重要施設の警備の強化や特殊部隊の「ＳＡＴ」の迅速な派遣など、テロを未然に防ぐ対策の強化を急いでいます。
ＩＳは湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんを相次いで殺害し、後藤さんを殺害したとする映像の中で、「日本の悪夢が始まる」などと日本をテロの標的にするとしました。
ことし９月には、インターネット上で公開した英語版の機関紙「ダービク」で、ＩＳの支持者に対し、ＩＳに対抗する国々の国民を攻撃するよう呼びかけて、対象として日本も名指しし、先月の機関紙の最新号でも同じような内容を掲載しています。
また、ことし３月には、チュニジアの博物館で、日本人３人を含む外国人観光客など２０人以上が殺害されるテロ事件が起き、今後も日本人がテロに巻き込まれる可能性が懸念されています。
一方、国内でも、大学生がＩＳに戦闘員として加わるためにシリアへの渡航を計画していたほか、インターネット上でＩＳを支持する内容や、ＩＳの関係者を名乗る人物とやり取りをしている書き込みが相次いで見つかっています。
来年５月には三重県でサミット＝主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」が開かれ、警察庁は、各国の首脳が一堂に会するサミットはテロの標的となりえるほか、開催地以外の場所でも公共交通機関などの「ソフトターゲット」が狙われる可能性は否定できないとして、警戒を強めています。
警察庁は、インターネット上でテロに関する情報を自動監視するシステムの整備や、海外の治安機関などと連携した情報収集、テロリストの入国や銃器の流入を防ぐための水際対策の徹底、重要施設の警備の強化や特殊部隊の「ＳＡＴ」の迅速な派遣など、テロを未然に防ぐ対策の強化を急いでいます。