６５歳以上も雇用保険加入 制度見直しへ

12月8日 16時33分

高齢になっても働く人が増えていることから、厚生労働省は、６５歳以上の高齢者について新たに雇用保険に加入できるよう制度を見直すことにしました。

企業などで働く６５歳以上の高齢者は、去年３２０万人に上り、１０年前と比べて２倍以上に増えていますが、現在は、高齢者が新たに就職した場合、雇用保険に入ることはできません。
こうした状況を受けて厚生労働省の審議会は、雇用保険制度の見直しを議論し、８日、高齢者が新たに雇用保険に加入できるよう制度を改正することを盛り込んだ素案を示しました。
それによりますと、対象となるのは制度の改正後に企業などに就職した６５歳以上の人で、失業した場合、賃金の一定割合が最大で５０日分、支給されます。
一方、雇用保険料については、会社側が負担する分も含めて当面数年間は免除するとしています。
さらに、高齢者を一定の割合以上雇用する企業などに対して助成金を支給することも盛り込まれ、財源として６兆２５００億円余りの積み立てがある雇用保険を充てるということです。
審議会は、年内に報告書を取りまとめることにしていて、厚生労働省は来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出することにしています。