ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授が、アベノミクスの異次元金融緩和が失敗だったと指摘した−と一部で言われている。しかし、実際に彼のブログを読むとまったく逆で、財政政策も金融政策ももっと積極的にやれと主張している。異次元金融政策の失敗というより、消費増税で緊縮財政にしたのがまずかったというわけだ。こうしたことは、本コラムでも何度も指摘してきた。
政府は財政政策の一環として、低所得の年金受給者らを対象に給付金を検討している。「１億総活躍社会」に向けた緊急対策で、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者を支援するため、約４０００万人の公的年金受給者のうち住民税非課税世帯の約１０００万人を対象に１人あたり３万円程度の給付金を配る方向で、予算金額は３０００億円となるという。
障害基礎年金や遺族基礎年金の受給者を含め約１２５０万人を対象とし、予算額が３９００億円にのぼるとの報道もある。３兆円規模とされる補正予算に盛り込まれるようだ。
民主党の岡田克也代表は「選挙目当てのバラマキであることは明らかだ」とし、「若い人でも困っている人はたくさんいる。なぜ、高齢者にだけ払うのか」と批判した。
現在、給付金には臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の２種類がある。前者は２０１４年４月の消費増税による影響を緩和するため、低所得者向けのものだ。住民税が課税されない人を対象に１人６０００円である。後者は消費増税による影響を踏まえ、子育て世帯に実施するものだ。児童手当を受給する人を対象として、児童１人当たり３０００円である。