近隣住民とトラブルも……一般住宅に客を泊める「民泊」　政府はどう対応？ (1/5)

訪日観光客の宿泊施設不足が深刻化する中、一般住宅に有料で客を止める「民泊」がにわかに注目を集めている。是非をめぐる議論は百家争鳴の様相だ。

　訪日観光客数が年間2000万人近い空前の規模へと迫り、宿泊施設の不足が深刻化する中、一般住宅に有料で客を止める「民泊」がにわかに注目を集めている。規制緩和されれば、年間10兆円の経済効果をもたらす試算も出ているが、民間を含めた議論は百家争鳴の様相を呈している。観光立国という大目標の中にどう位置付けていくのか。政府・与党が進める検討の行方はまだ定まっていない。

8月にイベント民泊を行った一室。布団を敷いて宿泊客をもてなした＝大阪市大正区

　東京都江東区の湾岸地区に建ち、最上階にプールやバーラウンジなどの共用施設を備えた33階建ての高級分譲マンション「ブリリアマーレ有明」（1085戸）。住民らが作る管理組合は、昨年改正した管理規約で民泊の排除を明確化している。

　「不特定多数の人が出入りすれば安心な生活が損なわれ、マンションの資産価値にも響く。それを未然に防ぎたかった」と星川太輔理事長。規約は公式ブログで公開しており、先行事例として他のマンション管理組合が参考にするケースも多い。

「ブリリアマーレ有明」の共用施設。管理組合は、民泊やシェアハウスの利用者が“占拠”する事態への先手を打った

　民泊とは、自宅やマンションの空き部屋を、インターネットの仲介業者などを通じて有料で提供するサービス。設備投資や人件費をかけずに高い収益が上がるうま味から、所有する物件を賃貸から民泊に回す所有者が増え、近隣住民とのトラブルも頻発している。