12月の利上げは時期尚早なのか
12月15-16日に開催予定のFOMCでFRBが利上げを決断する可能性が高まっている。現時点では株価、景気指標ともに堅調であり、9月の利上げ見送りの原因となった中国株式市場の混乱も収まっているためだ。
特に経済面では、イエレンFRB議長らが注目していた雇用環境の改善が進んでいる。2015年10月の雇用者数は14,912万人で、すでにリーマンショック直前のピークを越えている。
今回、もし利上げが実施されるとすれば、それは「雇用環境の改善は、米国経済がリーマンショックによる負の影響を克服した証拠である」という根拠に基づいてのことと推測される。
だが、一方で、ローレンス・サマーズ元米財務長官やプリンストン大学教授でノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏らは、「利上げは時期尚早である」という立場をとっている。
また、最近の米国の景気指標のうち、ISM製造業景況観指数をはじめ、製造業に関連する指標は減速感を強めている。FRBが利上げを実施することによってドル高が進行すれば、米製造業の景況観は一段と悪化する懸念もある。
さらに、下落傾向が続く原油価格を要因として、インフレ率は低位安定が続いており、焦って利上げを実施するタイミングではない、という見方をとる慎重派も多い。
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