【第107回】 2015年12月3日
早いもので、今年も残すところ1ヵ月。年末年始を海外で過ごす予定にしている人もいるだろう。
旅行前には、行きたい観光名所、おいしいレストランなどをチェックして、旅行の準備をするものだが、同時に考えておきたいのが万一の病気やケガへの備えだ。
海外では、日本のように健康保険証が1枚あれば、いつでもどこでも医療を受けられるというわけにはいかず、アメリカ圏などではビックリするほど高額な医療費を請求されることもある。
海外での医療費は原則、全額自己負担
とくに米国圏では高額請求も！
日本では、病院や診療所の窓口で健康保険証を見せると、年齢や所得に応じてかかった医療費の1～3割を支払えば医療を受けられ、残りの9～7割は健康保険組合が医療機関に支払ってくれる。また、高額療養費制度によって自己負担額にも上限が設けられているので、医療費が高額になっても家計が破綻するような心配はない。
だが、これはあくまでも日本国内の制度。イギリスなど一部の国を除いて、外国人旅行者の医療費はどこでも有料で、かかった医療費の全額を自己負担しなければならない。
とくに、民間の医療保険によって医療費がコントロールされているアメリカ圏では、目玉が飛び出るほど高額な医療費を請求されることもある。
旅行会社大手のＪＴＢの「2014年度海外旅行保険事故データ」によると、アメリカで呼吸困難を訴え、肺塞栓症・肺炎・肺結核と診断されて49日間入院した人が、9335万円の医療費を請求されている。
ほかにも、ハワイで肺炎・敗血症と診断された人が6080万円、アメリカで交通事故にあい脳挫傷・くも膜下出血と診断された人が5664万円などの高額請求の例もある。
海外で病気やケガをすると高額な治療費のほかに、日本に帰るためのストレッチャーでの移送費用、家族が現地に向かうための渡航費用などがかかることもある。
大きなケガや病気をしても、日本のように数万～数十万円程度の自己負担で済むなら、貯蓄でもなんとかカバーできそうだ。だが、よほどの富裕層でもない限り、数千万円の医療費を支払うことなどできないだろう。
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