共同会見する、ロックフェラー財団関連組織のステファン・ハインツ氏(左から2人目)=2日、パリ郊外(共同)　【パリ共同】地球温暖化への懸念を背景に、保険会社などの投資家が化石燃料産業への投資から撤退する「ダイベストメント」という動きが欧米で広がり、資産規模が500団体で3兆4千億ドル(約418兆円)になったことが2日、分かった。

　パリ郊外で開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で環境保護団体が報告した。日本を含め、温室効果ガスの排出が多い石炭をエネルギー源とする政策への逆風になりそうだ。

　ダイベストメントは、投資家が、社会的に問題があると判断した企業の株式などを売却する運動。