東芝 今年度の役員賞与 支給せず

12月3日 1時05分

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経営トップをはじめ組織的に不正な会計処理を行っていた「東芝」は経営陣の責任を明確にする必要があるとして、執行役以上の役員の賞与を今年度、支給しない方針を固めました。

不正な会計処理が発覚した「東芝」は問題の全容や、経営に及ぼす影響などを見極める必要があるとして、通常、７月に決める今年度の役員の賞与について、支給するかどうか判断を先送りしていました。
その後、不正な会計処理が経営トップをはじめ組織的に行われていたことが明らかになったうえ、今年度の中間決算で６年ぶりに営業赤字に陥るなど業績が悪化していることから、経営陣の責任を明確にする必要があるとして、役員の賞与を今年度、支給しない方針を固めました。
具体的には、室町正志社長をはじめ執行役以上の３３人が対象になります。
東芝はこの方針について社外取締役で構成する報酬委員会の了承を得たうえで近く発表し、信頼の回復につなげたいとしています。
しかし、市場からは業績の抜本的な立て直しを求める声も強いだけに、年内に示すという不採算事業の構造改革案が厳しく問われることになります。