【東京聯合ニュース】旧日本軍慰安婦に対する補償のために１９９５年に設立され２００７年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）について、基金の発起人で理事を務めた大沼保昭・明治大特任教授（国際法学）は、韓国では基金が民間活動だと誤解されていると話した。このほど東京都内の自宅で、韓日の記者交流のため日本を訪れた韓国の記者らと会った。
アジア女性基金は元慰安婦への償い事業として、日本の首相のおわびの手紙と日本国民からの募金による「償い金」を届け、日本政府の予算で医療・福祉支援事業を行うとした。しかし、韓国の慰安婦被害者の支援者らを中心に、国民の募金による補償は国として慰安婦問題の法的な責任を回避するものだという批判の声が上がり、償い金の受け取り拒否運動が起こった。その結果、韓国の被害者の多くが償い金を受け取ることができなかった。
大沼氏は、アジア女性基金は国民が政府と共に行う公的な活動だったが、こうした基本的な事実が韓国では誤解されているとした。基金が韓国で全く評価されないために、日本国内にも失望が広がる残念な雰囲気になってしまったという。
慰安婦問題が法的に未解決の部分が存在することは一定の根拠があるとの見方を示しながらも、韓国政府が法的な責任にこだわる限り両国関係の改善は難しいだろうと話した。
大沼氏は被害者への賠償・補償以外の問題について解決策を問われると、首相が韓国を訪れ被害者の前で頭を下げ、手を取って話をすることが最も望ましいのではないかと答えた。ただ、現実的には政治的に難しいかもしれないとした。
一方、この２０年で慰安婦問題に対する韓国世論は非常に強くなり、一元的な社会になってしまったと指摘した。自身が被害者に会った経験からすると、韓国国民が持つ慰安婦のイメージは市民団体によりつくられた一面的、観念的なものと感じられるという。