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中医協 ジェネリック価格引き下げ大筋了承
12月2日 13時38分

中医協=中央社会保険医療協議会は、来年度の診療報酬の改定に向けて、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用を促進するため、現在、原則として新薬の60%とされているジェネリックの価格を、50%に引き下げることを大筋で了承しました。
政府は医療費の抑制に向けて、医薬品の特許が切れたあとに販売される価格の安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合を、現在の50%程度から2020年度までのなるべく早い時期に80%以上に引き上げるとする目標を掲げています。
こうしたなか2日に開かれた中医協で、厚生労働省は、価格面からもジェネリックの使用を促進するため、現在、原則として新薬の60%とされているジェネリックの価格を50%に引き下げるよう提案しました。
これに対し出席者から異論は出されず、提案は大筋で了承されました。
このほか2日の中医協では、ジェネリックへの置き換えが進んでいない新薬の価格を特例的に引き下げている措置について、その対象を「置き換え率が60%未満のもの」とした今の基準から「70%未満」に広げることも了承されました。

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