防災教育の教材 小中学校などに配布へ

11月22日 5時12分

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政府は、災害が起きた際の被害を最小限に抑えようと、小学生や中学生を対象にした防災教育のための教材を作成し、希望した全国およそ１万４０００校の小・中学校などに、今年度中に配布することにしています。

政府は災害が起きた際の被害を最小限に抑えようと、土木学会などと協力して、小学生や中学生を対象にした防災教育のための教材「防災まちづくり・くにづくり」を作成しました。
教材は大雨や巨大地震の際に起こり得る被害を時間の経過に沿って写真やイラストを使って示したうえで、「自助」「共助」「公助」に分けて、何に取り組むべきかを具体的に考えてもらうことで、災害に備えることの重要性を学ぶ内容になっています。
政府はこの教材を２５５万部印刷し、希望があった全国およそ１３００の地方自治体や、およそ１万４０００校の小・中学校などに、今年度中に配布することにしています。
これについて、加藤国土強靱化担当大臣は「国土強靱化の推進には、未来の担い手となる子どもたちが、家族や地域の方々と一緒に災害に対し、強さとしなやかさを備えた地域や国づくりを考えるリスクコミュニケーションが欠かせない」として各学校などで積極的に活用するよう呼びかけています。