これまで臨時のタスクフォース（特別チーム）の形で1年にわたり活動を続けてきた検察の防衛事業汚職合同捜査団について、検察は今後ソウル中央地検の特別捜査部という正式な部署とする方向で動き出した。
韓国政府は昨年11月、検察から出向した16人を中心に、警察、軍検察、監査院、国税庁、金融監督院など複数の部署の職員からなる100人規模の合同捜査チームを立ち上げた。その後1年にわたり捜査を行った結果、防衛産業汚職は当初の予想よりもはるかに根深く、またその範囲も広いことが分かった。1970年代に製造されたソナーを搭載した最新鋭救助艦「統営」、銃弾が貫通する不良防弾チョッキ、試験結果を捏造（ねつぞう）した海上作戦ヘリなど、重要な兵器はどれも裏取引が行われていた事実が次々と明らかになったのだ。国民の多くは今この瞬間にも何らかの防衛汚職で国民の税金が不正に使われ、国の安全保障全体が脅威を受けていないか不安を感じている。
武器取引はその全てが軍事機密であり、技術的な側面もどんどん高度化・複雑化しているため、正確な情報を把握するのは非常に難しい。また韓国軍や防衛事業庁、武器メーカーに加え、彼らを仲介する業者などが数十年かけて築き上げた非常に根深い癒着の構造を持っているケースも多い。武器取引に不正な金品がやりとりされる場合、数千億ウォン（数百億円）から数兆ウォン（数千億円）規模の巨額の税金が不正な形で一気に使われてしまうのだ。
この現状に対し、今のように一時的に立ち上げられたチームが捜査を行っているようでは、根深い防衛産業汚職の実態を完全に解明するにはどうしても不十分だ。そのため今後は正式な捜査チームが常時活動し、これまで以上に体系的かつ長期にわたり捜査を行った方が確かに効率的だろう。