ＣＯＰ２１前に日本の貢献方法など議論

11月10日 16時49分

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地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指すＣＯＰ２１が今月末に開かれるのを前に、各国と交渉に当たる省庁の担当者などが日本の貢献の方法などを議論するシンポジウムが東京都内で開かれました。

このシンポジウムは、今月３０日からフランスのパリで開かれる国連の会議ＣＯＰ２１で合意が期待されている京都議定書に代わる温暖化対策の新たな枠組みへの貢献を考えようと開かれました。
この中で、ＣＯＰ２１の議長国、フランスのティエリー・ダナ駐日大使が「温暖化対策を進めるには資金が最も重要で、先進国は発展途上国に資金を提供する義務がある。ヨーロッパ諸国の中には資金の上積みを検討している国もあり、日本も努力してくれると期待している」と述べ、日本の資金支援に期待感を示しました。
このあと、ＣＯＰ２１の交渉官をはじめ、環境省や経済産業省、経団連の担当者が日本の貢献と戦略について意見を交わしました。この中では、一方的に押し付けられた資金の負担は認められないとか、日本は省エネや再生可能エネルギーなどの技術面の貢献に重点を置くべきだといった意見が出されていました。温暖化対策の新たな枠組みを巡っては、より多くの資金支援を求める途上国と先進国の間で対立が続いていて、交渉の大きな焦点となっています。