一人っ子政策廃止で労働力３０００万人増

11月10日 17時18分

中国政府は、長年続けてきた「一人っ子政策」の廃止を受けて、２０５０年までに労働力が新たに３０００万人増加するという推計を発表し、経済の活性化にもつながると主張しました。

中国政府で出産や育児に関する政策を担当する国家衛生計画出産委員会の王培安副主任は１０日、中国共産党が長年続けてきた「一人っ子政策」を廃止し、２人の子どもをもうけることを認めると決めたことについて、記者会見しました。
王副主任は新たな政策を実施した場合、出生率の向上により、人口増加のピークは２年ほど遅れて２０２９年となり、人口は１４億５０００万人になる見通しだと発表しました。また、その後、人は減少に転じるものの、労働力は、２０５０年までに新たに３０００万人増加するほか、全人口に占める６０歳以上の人の割合が、一人っ子政策を継続する場合と比べて２ポイント減少するという推計を明らかにしました。
新たな政策について、王副主任は「人口構造を適切にし、高齢化への圧力を緩和し、労働力の増加に役立つ。潜在成長率を０．５ポイント引き上げることができる」と述べ、経済の活性化にもつながると主張しました。
ただ、中国では、都市部を中心に、教育費の高騰などのため出産を望まない人も多く、新たな政策の効果を疑問視する見方も出ています。