タカタ「再発防止・安全性向上に取り組む」

11月4日 12時17分

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自動車部品メーカーの「タカタ」は、エアバッグの不具合を巡る問題で、アメリカ運輸省から日本円で最大およそ２４０億円の制裁金が科されたことを受けて４日午前、高田重久会長兼社長が記者会見し、今後再発防止と安全性の向上に取り組んでいく考えを強調しました。

この中で高田会長は、エアバッグの不具合を巡る問題で、アメリカ運輸省から、不具合を把握していたにもかかわらずリコールを適切に行わなかったなどとして、日本円で最大およそ２４０億円の制裁金が科されたことについて、「指摘された問題点を深く反省し、徹底した再発防止を図るとともに安全性の向上に取り組む」と述べました。
その一方、高田会長は経営責任を問われたのに対し、「今、部品の交換を進めるなど消費者の安全の確保に注力することが最大の責務だと考える」と述べました。また、今回の制裁金が業績に与える影響について、高田会長は、支払いが確定している８５億円を６日発表する予定のことし９月までの中間決算で、特別損失として計上する考えを明らかにしました。
一方、アメリカでおよそ１９２０万台、日本で９７８万台余りと、タカタのエアバッグを巡るリコールの対象台数が拡大していますが、リコールの費用が業績に与える影響について、タカタの財務担当者は「不具合の原因究明が終わっておらず、まだ当社の負担分が算出できない」と述べるにとどまりました。