検察審査会 渡辺喜美元代表の不起訴不当の議決

11月2日 11時26分

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解党したみんなの党の渡辺喜美元代表が化粧品販売会社の会長から８億円を借り入れていた問題で不起訴となったことについて、東京の検察審査会は「不起訴は不当だ」とする議決をしました。これを受けて、検察は再び捜査することになりました。

解党したみんなの党の渡辺元代表は、化粧品会社ディーエイチシーの会長から合わせて８億円を借り入れていた問題を巡って政治資金規正法違反などの疑いで告発されましたが、東京地検特捜部はことし１月、「起訴するに足りる証拠はない」として渡辺氏を嫌疑不十分で不起訴にしました。
これについて、市民団体からの申し立てを受けて東京第一検察審査会が審査した結果、渡辺元代表について「不起訴は不当だ」とする議決をしました。議決で検察審査会は「借り入れは、渡辺氏個人ではなく、収支報告書に記載する必要があるみんなの党に対して行われたものと認める余地があり、再度、捜査を尽くすべきだ」などと指摘しています。
検察は再び捜査を行ったうえで起訴するかどうか改めて判断することになりました。
「不起訴不当」の場合、仮に検察が再び不起訴にすれば、検察審査会の２回目の審査は行われず、捜査が終わることになります。
渡辺氏の事務所は「議決の詳細は拝見していませんが、検察にはこれまで丁寧にご説明してきたところであり、今後も求められれば協力したいと思います」というコメントを出しました。