岩国基地騒音訴訟 飛行差し止めは認めず

10月15日 11時16分

１５日の判決について防衛省は「損害賠償請求の一部を認めている点については、裁判所の理解が得られず残念だ。今後、判決内容を慎重に検討し、関係機関と調整のうえ対処していく」とするコメントを発表しました。

菅官房長官は１５日午前の記者会見で「判決の内容について、まだ報告を受けていないが、一般論として申し上げれば、在日アメリカ軍の再編は、地元の負担の軽減や抑止力の維持という観点で取り組んでいる。判決内容を精査したうえで適切に判断していきたい」と述べました。

アメリカ軍や自衛隊の基地の騒音を巡って、周辺の住民が飛行の差し止めや賠償を求める裁判は、全国各地で行われています。
現在、裁判が行われているのは、岩国基地のほか、神奈川県の厚木基地、石川県の小松基地、東京の横田基地、沖縄県の嘉手納基地と普天間基地です。過去の裁判で住民への賠償については認める判断が定着していて、ことし６月には、普天間基地の周辺の住民が起こした裁判で、国に７億円余りの支払いを命じる判決が言い渡されています。さらに、ことし７月には、厚木基地の騒音を巡る裁判で、東京高等裁判所が、過去の被害に加え、将来の被害も考慮する初めての判断を示し、国に９４億円の賠償を命じました。また、この裁判では、国に対して、来年末までの間、夜から早朝にかけての自衛隊機の飛行差し止めを命じる判断も示され、高裁では初めて自衛隊機の飛行差し止めが認められました。