首相 ＴＰＰ総合対策本部の設置指示

10月7日 11時45分

安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を終えて帰国した甘利経済再生担当大臣と会談し、速やかにすべての閣僚をメンバーとする総合対策本部を設置し、中小企業の発展や生産性の向上につなげる具体策を取りまとめるよう指示しました。

甘利経済再生担当大臣は、大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を終えて、６日夜帰国し、７日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣に大筋合意の内容を報告しました。
これに対し、安倍総理大臣は「非常によくやってくれた」と、６日間にわたった交渉の労をねぎらいました。
そのうえで安倍総理大臣は、ＴＰＰを経済再生や地方創生につなげるため、すべての閣僚をメンバーとするＴＰＰ総合対策本部を速やかに設置し、大企業だけでなく地方の中小企業などの経済活動の発展や、日本経済全体の生産性の向上につなげる具体策を取りまとめることや、国民の不安を払拭（ふっしょく）するため丁寧に説明することを指示しました。
会談のあと甘利大臣は記者団に対し、「速やかに総合対策本部を開き基本方針を策定する。日本の農業の弱いところを守るだけでなく、大事なのは攻めの農政であり、強みを前に出して攻めていくことが必要だ。日本の農業を成長産業にするスタートにしたい」と述べました。