安保関連法 海外メディアの反応

9月19日 8時34分

安全保障関連法の成立について、海外のメディアは、自衛隊の役割を大きく変えるものだなどと一斉に伝えています。

このうち、アメリカのＡＰ通信は、「安全保障関連法は、専守防衛に制限していた自衛隊の武力行使の要件を緩和し、日本が攻撃されていなくても、アメリカなど日本の同盟国の防衛を可能にするもので、自衛隊の役割は大きく拡大する」と伝えています。
また、イギリスの公共放送ＢＢＣは、「戦後７０年で初めて自衛隊の海外での武力行使を可能にするものだ」と指摘するとともに、武力行使の新３要件のほか、アメリカ軍に限定されていた後方支援の対象にほかの外国軍隊も加えて地理的な制約もなくしたことなど、新たに可能になる自衛隊の活動について詳しく紹介しています。
一方、フランスのＡＦＰ通信は、「安全保障関連法は、日本の憲法学者などから憲法違反だと指摘されていた」としたうえで、「最高裁判所が違憲判決を出す可能性もある」と伝えています。
さらに、中国国営の新華社通信は、「連立与党が採決を強行した」と速報で伝えるとともに、「日本の戦後の専守防衛の安全保障政策は、重大な転換点を迎えた」と指摘しました。