【東京聯合ニュース】韓国外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長と日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長は１８日、東京で局長級協議を行い、旧日本軍の慰安婦問題をはじめとする両国の懸案や国連総会に合わせた今月下旬の韓日外相会談開催をめぐり意見を交わした。
李局長は協議後、報道陣に対し、両国の外相は６月の会談で多国間協議を機に定期的に会うことで基本的に合意したと説明し、「今後の多国間協議での外交長官（外相）会談開催について有益な意見交換があった」と伝えた。
１０月末か１１月初めに韓国で開催される見通しの韓中日首脳会談に合わせ、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相による初の韓日首脳会談の実現が見込まれるなか、今回の協議で慰安婦問題など懸案の解決に向けた糸口をつかめるかどうかが特に注目されていた。
だが、李局長はこれについて「接点を探るため継続して努力することにした」と述べるにとどめた。韓中日首脳会談については「開催時期が決まっているわけではなく、そうした議論は時期尚早」と述べ、韓日首脳会談をめぐる協議はなかったことを伝えた。
両国は来月中に局長級協議を再度行う方針だ。