韓国政府の対日外交は感情的な側面に偏っており、今後は歴史問題を超えて、より具体的な対日外交戦略を樹立すべきだという意見が提示された。
峨山政策研究院（咸在鳳〈ハム・ジェボン〉院長）が17日に明らかにしたところによると、早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授は最近、峨山政策研究院韓国学センターの招きで開かれた会合で「韓国が日本に対し行使できるカードが、歴史のほかにないわけでもないのに、韓国は対日外交において常に歴史問題をまず持ち出し、感情的・道徳的側面からしかアプローチしない傾向がある」と指摘した。
李教授は「日本政府の立場からすると、韓国が歴史問題を持ち出すことは、戦後日本が新たに構築しようとした国家アイデンティティーの根幹に触れるものと受け止められかねない」と説明した。
李教授は「従って韓国は、歴史問題を超えてより幅広い観点を持ち、韓国の安全保障や統一問題において日本をどのように活用できるか、に頭を使うべき」とアドバイスした。
また李教授は、日本の安全保障関連法案問題に関して「数の上で劣勢な野党が期待し得るのは、18日より前の法案通過を阻止して時間を引き延ばし、今国会の会期（9月27日まで）中に法案の採決に入れなくすることだけ」と説明した。
李教授は、立教大学法学部教授や副総長、韓国の大統領諮問政策企画委員会委員などを歴任した人物だ。