韓国で地域ごとに存在する信用協同組合（信協）の6カ所に1カ所で純資産比率が総資産の2％に満たず、経営破綻寸前であることが分かった。金融監督院は自己資本拡充を指示する一方、信協中央会による管理監督を強化する方針を固めた。全国の信協の組合員は600万人に達し、預金残高は60兆ウォン（約6兆1700億円）に迫る。
国会への提出資料によると、全国の信協920カ所のうち152カ所がこれまでに適期是正措置を受けた。適期是正措置は純資産が総資産の2％に満たない組合に対し、金融機関が所定期間内に資本増強を指示するもので、純資産比率が3％を超えると「優良」扱いとされる。
ただ、金融監督院は問題の信協で直ちに経営破綻するほど危険な組合は現時点でないとみているほか、信協中央会が預金者に1人当たり5000万ウォン（約515万円）まで預金を保護しているため、当座預金を引き出す必要もないとした。